エコカー補助金復活に感謝、重量税・取得税は廃止求める＝自工会会長

［東京　１５日　ロイター］　日本自動車工業会（自工会）の志賀俊之会長（日産自動車(7201.T: 株価, ニュース, レポート)最高執行責任者）は１５日、政府が自動車重量税の一部軽減やエコカー減税の延長、エコカー補助金の復活などを打ち出したことに「感謝したい」と述べた。円高によって海外での事業活動が厳しさを増す中、内需喚起を促す政策は適切だと評価した。一方、課税根拠が失われていると主張してきた自動車重量税と自動車取得税の抜本改革は先送りされたため、税制改革は十分ではないとの認識も示した。

　志賀会長は、復活するエコカー補助金によって内需を盛り上げることで、国内生産を落とさないようにしていきたい、と述べた。ただ、自動車重量税と自動車取得税は廃止が先送りとなっており、「自動車ユーザーの期待に応えていない。引き続き、廃止を求めてきたい」と語った。

　また、歴史的な円高については「さまざまな市場で販促活動を行うための原資を奪い取っている」と指摘。その上で、欧州経済が悪化しているとのニュースが氾濫する中でもドイツ市場が前年水準を上回っているのは、ドイツメーカーがユーロ安を生かしてしっかり内需喚起を行えているためだ、と述べた。志賀会長は日本政府に対し「抜本的な円高対策を打ち出してもらいたい」と改めて要望した。

　今後の景況感については、欧州危機が新興国にも飛び火するかどうかによってさまざまなシナリオが考えられるとしつつも「楽観的な見通しを立てるのは非常に難しい状況だ」と述べた。

　　１２月２日から同１１日まで開かれた東京モーターショーは、会期中の総来場者数は前回比３７％増の８４万２６００人となり、前回を大きく上回る結果となった。志賀会長は、東京への会場移転や平日の会場時間の延長、ナイター券の導入など、新たに実施した取り組みが奏功したと分析。その上で、日本の自動車を今後も世界に発信していきたいと語った。

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